債務整理における官報の影響

官報とは、法律や政令、条約などの公布を行うためのもので、原則として平日は毎日発行されます。債務整理をすると官報に掲載されると言われることがありますが、その影響とはどういったものなのでしょうか。まず、掲載されるかどうかについてですが、官報は国の運営に関することですから、民間のことに対しては基本的に掲載されません。債務整理にはいくつかの種類があり、自己破産と民事再生は法律による手続きで、任意整理は法律による手続きではありません。

法律というのは国が決めていることになりますから、法律による手続きで債務整理を行った場合には官報に掲載されます。しかし、任意整理は国がかかわっていませんから、官報に掲載されることはありません。官報に掲載される内容についてですが、住所、氏名、生年月日、電話番号などがあります。そして、手続きの内容や手続きが行われた日時、裁判所の名前などが記載されます。

これらを参考にしている信用情報期間はありますが、すべてがそうではありません。とは言っても、信用情報機関は情報を交換していますから、官報の内容はすべての信用情報機関に登録されると考えておいた方が良さそうです。金融機関は信用情報機関を利用することが多いですから、官報の内容は知られていると考えた方が良いです。では、家族や同僚にはバレることがあるのでしょうか。

官報は誰でも見ることができますから、知られてしまう可能性はゼロではありませんが、実際に毎日チェックしている人はおそらくいないでしょう。

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